​外国人建設就労者受入れ事業

特定監理団体 認定番号「A2700018」

●外国人建設就労者共同受入事業とは

2020年の東京オリンピック開催にあたり、国土交通省管轄により同年3月末までの時限立法として、2015年4月に施行された制度で、「建設分野技能実習」の対象職種及び作業に限定して、技能実習期間満了からの移行(最長2年)や、再入国最長3年)により「外国人建設就労者」として、受入れを行う事業です。

 

当組合は九州で初の「特定監理団体」として2015年5月に国土交通省の認定を受け、更なる技能・技術・知識の習得と人材育成を目的とし、技能実習生とは、別の制度としての受入事業として取り組んでいます。

●建設就労者受入の流れ

 入国予定(期間満了)約4か月前    国土交通省へ「適正監理計画書」申請

 入国予定(期間満了)約2カ月前    国土交通省より「受入れ企業」として許可

 入国予定(期間満了)約2か月前    入国管理局への申請 審議審査

 入国                「外国人建設就労者」として活動

 入国2年(3年)後          在留期間更新  期間満了帰国